ワーカーズ・コレクティブは、働き方に該当する法人格がないために、金融機関、税務署、労働基準監督署等でなかなか理解されず苦労したり、事業の幅を広げるためにNPO 法人や企業組合等の既存のものを取得して対応したりしてきました。しかし、いずれも私たちの働き方とぴったりと合うものではなく、ワーカーズ・コレクティブの働き方の根拠となる法制化の運動をすすめてきました。
2020年12月に成立した労働者協同組合法（ワーカーズ法）は、組合員の①出資②意見反映③従事を基本原理とする組織を規定するもので、私たちの働き方に最も近い法人格です。
労働者協同組合法の詳しい内容はこちら
ワーカーズ法対応の連合組織準備会を設置しました
神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会のもとに、「ワーカーズ法（労働者協同組合法）対応の連合組織準備会」を結成し、労働者協同組合法人（ワーカーズ法人）への移行、新規取得及び連合組織づくりにむけて活動しています。
ワーカーズ法対応の連合組織準備会HPはこちら→https://wco2022.wordpress.com/
ワーカーズ法対応の連合組織準備会メンバー （2023年3月現在）
- 労働者協同組合ワーカーズ・コレクティブ キャリー
- 労働者協同組合ワーカーズ・コレクティブ デポット
- 労働者協同組合事務局ワーカーズ・コレクティブJam
- 共済ワーカーズ・コレクティブスマイル
- 労働者協同組合くらしサポートワーカーズ・コレクティブLavori
- 神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会
- NPO法人ワーカーズ・コレクティブ協会
株式会社・企業組合・NPO法人との違い
| 労働者協同組合 | NPO法人 (事業組織として設計されていない) | 企業組合 | |
|---|---|---|---|
| 目的 | 出資・意見反映・従事を基本原則とした組織による持続可能な地域社会づくり | ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動による公益の増進 | 事業者・勤労者の経済的地位の向上 |
| 出資 | できる 配当は認めない | できない 財政基盤の確立には弱い | できる 年2割を限度で配当できる |
| 非営利性 | 非営利 営利を目的としてはいけないことを明記 | 非営利 | 営利 |
| 事業 | 労働者派遣事業以外制限なし | 法律で定められた20の特定非営利活動に限る | 制限なし |
| 組合員資格議決権 | 定款で定める個人 (4/5が働く人) | 多様な会員制度 正会員であれば働いていない人も議決権を持つ | ※個人、株式会社などの法人、任意団体等 (組合員従事者比率1/3以上) |
| 認可 | 準則主義 | 県または政令市の認証 | 県の認可 |
| 設立要件 | 5人以上(最少3人) | 10人以上 | 4人以上 |
| 労働契約 | ○ | ○ | ○ |
※個人との比率規制（1/4以下）、出資金比率規制（1/2以下）