まちにあったらいいなと思う"ものやサービス"を仲間と一緒にかたちにする働き方「ワーカーズ・コレクティブ(W.Co=ワーコレ)」

ワーカーズ法(労働者協同組合法)

 ワーカーズ・コレクティブは、働き方に該当する法人格がないために、金融機関、税務署、労働基準監督署等でなかなか理解されず苦労したり、事業の幅を広げるためにNPO 法人や企業組合等の既存のものを取得して対応したりしてきました。しかし、いずれも私たちの働き方とぴったりと合うものではなく、ワーカーズ・コレクティブの働き方の根拠となる法制化の運動をすすめてきました。
 2020年12月に成立した労働者協同組合法(ワーカーズ法)は、組合員の①出資②意見反映③従事を基本原理とする組織を規定するもので、私たちの働き方に最も近い法人格です。

株式会社・企業組合・NPO法人との違い

労働者協同組合NPO法人
(事業組織として設計されていない)
企業組合
目的出資・意見反映・従事を基本原則とした組織による持続可能な地域社会づくりボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動による公益の増進事業者・勤労者の経済的地位の向上
出資できる
配当は認めない
できない
財政基盤の確立には弱い
できる
年2割を限度で配当できる
非営利性非営利
営利を目的としてはいけないことを明記
非営利営利
事業労働者派遣事業以外制限なし法律で定められた20の特定非営利活動に限る制限なし
組合員資格議決権定款で定める個人
(4/5が働く人)
多様な会員制度
正会員であれば働いていない人も議決権を持つ
※個人、株式会社などの法人、任意団体等
(組合員従事者比率1/3以上)
認可準則主義県または政令市の認証県の認可
設立要件5人以上(最少3人)10人以上4人以上
労働契約

※個人との比率規制(1/4以下)、出資金比率規制(1/2以下)

労働者協同組合法の詳しい内容はこちら

準備会を設置しました

 神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会のもとに、「ワーカーズ法(労働者協同組合法)対応の連合組織準備会」を結成し、労働者協同組合法人(ワーカーズ法人)への移行、新規取得及び連合組織づくりにむけて活動しています。

ワーカーズ法対応の連合組織準備会メンバー  (2022年3月現在)

  • 企業組合ワーカーズ・コレクティブ キャリー
  • ワーカーズ・コレクティブ デポット
  • 協同組合事務局ワーカーズ・コレクティブJam
  • 共済ワーカーズ・コレクティブスマイル
  • くらしサポートワーカーズ・コレクティブLavori
  • 神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会
  • NPO法人ワーカーズ・コレクティブ協会
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